県や米軍基地などが所在する市町村で構成される沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（会長・玉城デニー知事）は２１日、那覇市の自治会館で通常総会を開催し、今年度事業計画案などを可決した。米軍基地の負担軽減策に盛り込まれた米軍普天間飛行場の「県外移設」について、地元の宜野湾市は「あらゆる方策」という文言に変更するよう求めたが、県は県内移設を含める文言は認められないとして変更に応じなかった。
　要請事項は米軍基地の負担軽減、日米地位協定の抜本的見直し、米軍施設・区域の返還と跡地利用に係る諸問題の解決促進の計３項目。米軍基地の負担軽減策は在沖海兵隊の国外移転と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還や、普天間飛行場の固定化の阻止、県外移設、早期返還及び危険性除去の実現など８項目。
　役員改選では副会長に沖縄市の桑江朝千夫市長と宜野座村の當眞淳村長が再任され、町内に陸自与那国駐屯地が新設された与那国町の同協議会加入が承認された。
　宜野湾市の松川正則市長は「県外移設」の文言について「普天間の危険性は非常に高まっている」として県に変更を要望。県の担当者は「辺野古移設とは関係なく、普天間飛行場の危険性の除去に取り組むべきだと、負担軽減推進会議でも国に求めている」と答えた。
　松川市長は負担軽減推進会議の開催についてもただし、池田竹州知事公室長は「２月中の開催を県として求める」と応じた。松川市長は「市民へ説明ができない。早めにアクションをお願いする」と早期開催を要望した。