イベント会場でのテロを想定した「県国民保護共同訓練」が24日、那覇新都心公園で行われた。内閣官房や消防庁、県、那覇市などが合同で実施した。県警や消防、自衛隊、医療機関など20機関から約300人が参加し、被害情報の収集や伝達、関係機関による初動対応の検証、応援要請などを訓練した。
県は2006年に県国民保護計画を策定しており、同訓練は2013年以来、2度目。
同公園での化学剤散布テロ事案と県立博物館・美術館敷地内での爆発物発見した事案を想定した。化学剤にはサリンが使われ、120人の死傷者が出たとされた。