子ども貧困対策計画改定へ 有識者会議、中間評価で修正

有識者会議では、本村真琉大教授を座長に弁護士や経営団体関係者、学校長、市町村職員らが集まり議論した=8日、県議会

 県は2016年に6カ年計画で策定した「子どもの貧困対策計画」が今年度で中間評価の3年目を迎えることを受け、8日、第2回有識者会議を県議会で開催し、改定案を承認した。3月に改定後の計画が公表される予定。過去3年間で新たに生じた課題や重要性を増した課題に対応した重点施策や指標を追加し、文言修正などを行った。
 改定案では、不登校児童が学校内外の機関から相談・指導を受けた割合を90%とする目標値を設定した。
 学校へのソーシャルワーカー配置人数について、県は2020年度に22人、翌年度は24人と段階的に増員を予定すると説明した。
 改定案では、具体的な教育支援として児童生徒に正しい歯磨きを教え、虫歯予防を推進することも定めた。
 委員として参加した吉浜幸雄銘苅小校長は、2016年の計画施行後、学校現場の雰囲気が明るくなってきたと述べ「学校での生徒指導問題は複合的で、貧困家庭では厳しい。(外部の)機関を立ち上げるのはうれしいが、連携をしっかりしないと形骸化する時期が来る」と指摘。学校外の組織のあり方を見直し、人員配置や学校内部の組織との連結を強化すべきとした。

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