配備予定地の旧ゴルフ場に関し、反対派から無許可開発ではないかと指摘の声が出ている。一方、防衛省は適切に用地買収を行ったという立場だ。今後のためにも、市や県は、当時の経緯を明らかにする努力を続けたほうがいい。
　陸自配備の賛否を問うため、市民が署名を集め、市に直接請求した住民投票は不発に終わった。しかし野党は３月議会で、改めて住民投票を議員発議する方向で準備を進めているようだ。
　「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」を問う県民投票もそうだが、安全保障問題を住民投票で問う手法には根本的な問題がある。また今後、陸自配備を問う住民投票を実施したとしても、少なくとも駐屯地建設工事の着工は阻止できない。与党から「時機を逸している」と批判が出ているのはそのためだ。仮に住民投票が実施されても、市民間の対立が長引くだけではないか。
　ただ与党内でも住民投票実施に含みを持たせる声がある。３月議会での与野党の動きを引き続き見守りたい。