18日から確定申告 中山市長がeーTax体験

e―Tax確定申告の模擬体験を行う中山市長=15日午前、石垣税務署

 18日から開始される2018年分の所得税などの確定申告期に向けた電子申告(e―Tax)の利用拡大の広報の一環として、中山義隆石垣市長は15日午前、石垣税務署(長嶺由和署長)を訪れ、e―Tax確定申告の模擬体験を行なった。
 e―Taxは自宅や職場などのインターネット上を使い、確定申告などができるシステム。計算間違いや記載漏れもなくなり、24時間利用できる。通常6週間かかる還付申告の処理も3週間程度に短縮される。作成した申告書は印刷して税務署に提出するか、あるいはマイナンバーカードを利用すれば、電子送信も可能。
 この日の模擬体験は同署で用意した、給与所得一カ所と医療費控除を想定したフォーマットを使用し、市長は仕上げの数項目を入力して印刷した。体験後、「画面中の説明や色分けが分かりやすく、誰でもできるものと思う。税は市民の生活、街づくりに役立つ財源。正確な形での申告をお願いしたい」と述べた。
 e―Taxは2004年から開始されており、今年1月からは、税務署で職員と対面による本人確認を行ないIDとパスワードを発行すれば、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」でe―Tax申告ができる。
 同署管内での2017年分所得税・復興特別所得税のe―Tax申告割合は約58・3%だが、そのうち、同署や役場を訪れることなく、申告者本人や税理士によって申告した割合は約16・8%に留まる。
 確定申告は通常は16日からだが、今年は土日を挟むため18日からの開始。所得税および復興特別所得税・贈与税の申告・納税は3月15日まで。個人事業者の消費税・地方消費税の申告・納税は4月1日まで。

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