知事「投票結果は民意反映」 自民「反対は有権者の3割台」 県民投票 

答弁する玉城知事=25日、県議会

 県議会(新里米吉議長)2月定例会は25日から一般質問が始まり、初日は山川典二氏(自民)、仲田弘毅氏(同)、西銘啓史郎氏(同)、中川京貴氏(同)、大浜一郎氏(同)、又吉清義氏(同)が質問した。玉城デニー知事は、24日に投開票された「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票について「民意は反映されている」と強調。安倍晋三首相との会談では、「辺野古が唯一という方針を見直し、普天間飛行場の1日でも早い閉鎖返還に向け、県が求めてきた対話に応じるよう求める」と述べた。
 山川氏は、大田県政時の県民投票と今回の県民投票を比較し「(前回は)総数の過半数が賛成したが、今回は反対が37・6%で過半数を超えていない。十分な民意、総意だと言えるか」と問うた。池田氏は「条例上、投票資格者の総数の4分の1を超えている」と述べ、民意は示されたとの認識を示した。
 山川氏は「反対票は投票した人の約71%。全有権者の中では約38%しかない」と強調し、必ずしも民意が示されたとは言えないと反論した。
 又吉氏は報道機関の世論調査に関し、県民投票で辺野古移設に反対した人の中で、沖縄に新たな基地は不要だから反対した人が4割を占めると指摘した。「危険性の除去のための整理縮小なら県民は理解できる」として有権者は誤解していると危惧。「反対した方々の4割ほどは訳が分からないままやった(投票した)」と述べたため、与党側が反発して野次が飛び交い、議会は一時紛糾した。
 又吉氏はさらに、県民投票の設問の文言に問題があると主張。「県民投票条例には、危険性の除去が一言も入っていない。基地を造るために海を埋めるか埋めないかしかない。県民が十分理解をしないで行われた部分もあるのではないか」と批判。県が県民投票の広報で起用した人物が「『辺野古が完成しても普天間は動かない』と言っている」とも追及した。

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