【視点】陸自配備、万全の備えは政府の責務

 石垣島への陸上自衛隊配備に向け、防衛省は駐屯地建設の用地造成工事に着手した。石垣市は尖閣諸島を行政区域に抱え、中国をにらんだ国境の最前線であり、万全の備えを固めることは政府の責務でもある。早期の駐屯地整備に期待したい。
 駐屯地建設予定地周辺の於茂登、開南、川原、嵩田の4公民館は2月27日、初めて防衛省側と面談し、駐屯地建設に反対する意向を伝えた。弾薬庫と住宅の距離、水源地への影響などを懸念する声が上がった。
 防衛省側は、弾薬庫は法律に基づいて安全に管理されていること、排水対策に万全を期すことなどの説明があった。おおむね納得できる内容である。だが4地区住民はかえって反発を強めている。難しい部分もあるが、今後も住民の声には可能な限り真摯(しんし)に耳を傾け、不安を払拭する努力が必要だ。
 石垣市教育委員会文化財課は防衛省に対し、工事の騒音や振動で周辺のカンムリワシが巣を放棄する可能性があるとして、営巣時期である11月から春先までの近隣での開発工事は避ける必要があるとの意見を提出した。市民団体の「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」も市に対し、工事の中止を防衛省に求めるべきと要請した。ただ防衛省が用地造成工事に着手した旧ゴルフ場では営巣は確認されておらず、今後の工事で見つかった場合は、有識者の意見を聞きながら対応するという。

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