【視点】県、打開策示さねば責任転嫁

 「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票で「反対」が多数となった結果を受け、玉城デニー知事は1日、官邸で安倍晋三首相と会い、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対し「辺野古が唯一との日米合意に固執することは、普天間飛行場の固定化につながりかねない」と断念を迫った。しかし知事自身は、辺野古移設に代わる打開策を示すことはなかった。普天間飛行場が固定化するリスクの責任を政府に転嫁しようとする言動のように受け取れる。
 安倍首相は辺野古移設を推進する考えを示した。そもそも県民投票に法的拘束力はなく、政府に移設を中止する意図もないことは、当初から分かっていたことである。
 米軍基地負担の軽減に向けて、SACО(日米特別行動委員会)の着実な履行は県も求めてきたところだが、辺野古移設を巡っては政府と対立が続いている。
 県が要求する普天間飛行場の無条件撤去が困難である以上、打開策として、移設後の米軍基地に関し、日米共同使用の推進を求めることも考えられる。将来的に日本を取り巻く安全保障環境が好転すれば、自衛隊基地として使用する検討を日米両政府に求めてもいい。
 他国の軍隊である米軍の駐留は、米軍による事件・事故に有効な歯止めがないという日米地位協定上の問題も含め、県民の強い反発を招いているが、自衛隊に対しては県民の理解も進んでいるからだ。
 玉城知事の支持政党の中でも、共産党などは自衛隊の存在そのものに懐疑的な姿勢を示している。支持政党に気兼ねして思い切った政策を打ち出せないのであれば「保守」を自認しながら革新リベラル勢力に取り込まれた翁長雄志前知事同様、玉城知事も自縄自縛に陥ってしまうだろう。

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