21年度末までに目的税導入 宿泊業者に報奨金検討 県議会

予算特別委員会では、県側(写真奥)が予算案を説明。その後、県議ら(同手前)がそれぞれの各派を代表して意見を述べた=6日、県議会

 県議会2月定例会予算特別委員会(親川敬委員長)は6日、2019年度予算案の審議に入った。観光目的税の導入時期について文化観光スポーツ部の嘉手苅孝夫部長は、2021年度末までを目指す方針を示した。税収規模は50億円を目標とする。「観光客から徴収する」と説明した。

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