災害派遣に船舶活用も 陸自と船会社など覚書

覚書を締結した陸自15旅団の原田旅団長(写真左)と沖縄旅客船協会の新垣会長=8日、那覇駐屯地

 陸上自衛隊第15旅団と沖縄旅客船協会、南西海運、崎原海運は8日、離島への災害派遣などを見据えた相互協力に関する覚書を締結した。同旅団が隊員の災害派遣を行う際、2社と協会は優先的に空席を提供することを申し合わせた。沖縄で陸自が船舶業者などと覚書を締結するのは初めて。全国では北海道や神奈川県の部隊などに続き4例目。
 同旅団は、ヘリ部隊が緊急患者空輸を行うなど、平時から人命救助を県内で実施している。ただ、離島で災害が発生した場合など、多くの人員を派遣する際、ヘリでは搭乗人数に限りがあった。
 今後、災害発生時などに、同旅団は船会社2社の船舶を活用し、離島に人員を派遣できるようになる。県からの要請や、自衛隊法に基づいた範囲内で部隊は運用される。
 原田智総旅団長は「沖縄県には47の離島がある。災害派遣の緊急事態で、迅速なアクセスは極めて重要だ。4者間で情報の共有を行い、相互に協力できるのは県民の安心安全を守るためにも非常に重要」と述べ、覚書締結の意義を強調した。
 沖縄旅客船協会の新垣盛雄会長は「災害派遣活動に協力することは、県民の生命と財産を守ることにつながる。15旅団の活動を支えるよう一層の努力をしていく」と述べた。

関連記事

ピックアップ記事

  1.  石垣市議会(平良秀之議長)は6月定例会初日の17日、石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画の是非…
  2.  〝沖縄の台所〟としてにぎわう那覇市の観光名所「第一牧志公設市場」が、老朽化に伴う建て替えで閉鎖にな…
  3.  石垣市議会は17日、尖閣諸島周辺海域で石垣市の漁船が中国公船に追尾されたことを巡り、玉城デニー知事…

日付から記事を検索

2019年6月« 5月
« 5月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

assembled by まめわざ










話題をチェック!

  1.  沖縄総合事務局と県は、首里城公園の正殿奥にある「御内原(おうちばら)」や、城内で最も標高の高い物見…
ページ上部へ戻る