地域振興に沖縄公庫助言 八重瀬町と協定「南部発展を」

協定を締結した新垣町長(写真右)と川上理事長=8日、沖縄公庫本店

 八重瀬町と沖縄振興開発金融公庫は8日、町づくりや地域振興で協力する「八重瀬町地域振興プロジェクト助言業務に関する協定」を締結した。八重瀬町が行う地域振興施策などに、沖縄公庫が金融ノウハウなどを助言、支援する。
 沖縄公庫は県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に合わせ、県内各市町村などを支援する「地域振興班」を2013年度に新設。駐留軍用地の跡地開発や県内企業の海外展開などを支援している。協定締結は今回で17回目。八重山3市町とも、地域振興班が新設される前の2011年に締結している。
 八重瀬町の新垣安弘町長は「南部全体の発展を考えた時、八重瀬町にテコ入れしていくことが全体の発展のためにもプラスになる」と期待した。
 県庁所在地で八重瀬町からも近い那覇の課題について「人口が密集し、車や会社が集中する。那覇以外の近隣を見つめ、広げないと課題は解決しない」と述べ、公共交通を整備して那覇へのアクセスを強化すべきと訴えた。
 沖縄公庫の川上好久理事長は、人口が増えている八重瀬町について「マーケットが拡大しているので、やりがいがある」と支援に意欲を示した。

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