「実施なら結果尊重」 4地区、面談で市に言明 陸自配備住民投票

中山市長に陸自配備反対を訴える4地区住民=11日夜、川原公民館

 石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画で、駐屯地建設予定地周辺の4公民館住民約50人と石垣市の中山義隆市長が11日夜、川原公民館で初めて面談した。住民側は3ヵ月以内の住民投票の実施を求め「私たちは結果を尊重する」(川原公民館の具志堅正館長)と言明。仮に配備賛成が多数になっても結果に従う考えを明らかにした。中山市長は、住民投票の可否は議会が判断するとした上で、要望は「議員に伝える」と応じた。住民投票の実施に否定的な自身の考えは変えなかった。面談の時間は午後7時から約2時間半に及んだ。

■市長は「議会が判断」
 面談には於茂登、開南、川原、嵩田の各公民館の住民などが出席。市からは市長のほか、副市長や関係部課長が対応した。
 住民側は住民投票について「市民の声を防衛省に届けるのも市長の責務だ」「(住民投票が実施されなければ)市長の責任を問うことになる」などと強く実施を要求。中山市長は「国の安全保障に関することに一地域の住民投票はそぐわない」と述べた。

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