住民側が求めるのは、建設予定地での厳格な環境アセス手続き。その根拠となる県条例は、陸自配備計画の決定以降に改正されたものだ。
　防衛省が２０１８年度内に駐屯地建設工事に着手したことで、条例の経過規定により、陸自配備計画は条例適用を免れた。中山市長は「あとから作った条例で、実際に進んでいる（陸自配備）計画が制限されることは良くないと思った」と、着工を容認した理由を改めて報告。「最大限環境には配慮してもらおうとは思っている」と理解を求めた。ただ、現時点で防衛省に工事の一時停止を求める考えがないことは明言した。
　住民側は「汚染、破壊されてしまったら、取り返すことはできない」「情報もないのに着工までさせて、市は今まで何をしてきたのか」と納得しなかった。