陸自配備 解けぬ対立の構図 4地区住民 市長突き放す

 住民側が求めるのは、建設予定地での厳格な環境アセス手続き。その根拠となる県条例は、陸自配備計画の決定以降に改正されたものだ。
 防衛省が2018年度内に駐屯地建設工事に着手したことで、条例の経過規定により、陸自配備計画は条例適用を免れた。中山市長は「あとから作った条例で、実際に進んでいる(陸自配備)計画が制限されることは良くないと思った」と、着工を容認した理由を改めて報告。「最大限環境には配慮してもらおうとは思っている」と理解を求めた。ただ、現時点で防衛省に工事の一時停止を求める考えがないことは明言した。
 住民側は「汚染、破壊されてしまったら、取り返すことはできない」「情報もないのに着工までさせて、市は今まで何をしてきたのか」と納得しなかった。

ページ:
1

2

3

関連記事

ピックアップ記事

  1.  県は5月5日から始まる児童福祉週間を前に22日午前、県庁正面玄関前でこいのぼり掲揚式を開き、与儀こ…
  2.  一般社団法人琉球びんがた普及伝承コンソーシアム(屋冨祖幸子理事長)の発足に伴う記者発表が23日午後…
  3.  衆院沖縄3区補選で初当選したフリージャーナリストの屋良朝博氏は当選から一夜明けた22日、精力的に報…

日付から記事を検索

2019年4月« 3月
« 3月    
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

assembled by まめわざ










話題をチェック!

  1.  沖縄総合事務局と県は、首里城公園の正殿奥にある「御内原(おうちばら)」や、城内で最も標高の高い物見…
ページ上部へ戻る