【視点】屋良氏 政策は実行可能か 

 衆院沖縄3区補選で初当選したフリージャーナリストの屋良朝博氏は当選から一夜明けた22日、精力的に報道各社のインタビューに答え、米軍基地問題や沖縄振興の政策を語った。自身の著書や、屋良氏が参加しているシンクタンク「新外交イニシアティブ」の提言などからも、屋良氏の構想を知ることができる。米軍普天間飛行場を辺野古移設なしで返還させると強調するが、実行可能なのか疑問も残る。
 屋良氏は、在沖米海兵隊がオーストラリアやアジアの同盟諸国をローテーションで巡回・訓練しており、さらに、米軍再編で勢力は大きく縮小されると指摘。海兵隊の沖縄駐留に実質的な意味はなく、巡回・訓練のローテーションから沖縄を外すことは可能と主張する。海兵隊が沖縄から撤退すれば、普天間飛行場も辺野古の代替施設も不要となるという理屈だ。
 県紙「琉球新報」のインタビューでは「将来的に800人になる在沖米海兵隊の兵力は沖縄に固定する必要はない。辺野古を埋め立てる政策の検証をしなければならない」と述べた。著書などでも、在沖米海兵隊の戦力では中国に対する抑止力にならないと訴えている。
 しかし、沖縄で有事が発生した場合、沖縄で訓練を積んでいない海兵隊の部隊が果たして即応可能なのか。米軍が沖縄での訓練や駐留をそれほど軽く考えているとは想像しにくい。
 石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺で漁業者として操業を続けている石垣市議の仲間均氏は「日米安保がなければ、中国はとっくの昔に尖閣諸島に軍事力を行使している」と警鐘を鳴らす。

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