【視点】米イランが一触即発

 米国とイランが一触即発だ。米国が紛争の当事者になれば、米軍基地を抱える沖縄も無関係ではいられない。
 トランプ米政権は2018年5月、イランの核開発を制限するため米英独仏中ロの6カ国が15年にイランと結んだ核合意から離脱した。合意で解除されたイランへの制裁を再び発動。イランは猛反発し、核合意は存続の危機に陥った。
 核合意はオバマ前大統領時代の遺産だが、合意内容にミサイル開発の制限が含まれていないことなどの問題点が指摘され、トランプ大統領は、米国の国益にとって不十分だと判断した。
 今年に入り、4月には米国がイラン革命防衛隊をテロ組織に指定。イランも対抗して米国をテロ支援国家に指定するなど対立が先鋭化した。トランプ大統領は今月、イランが周辺の米軍を攻撃する兆候があるとして、空母や爆撃機部隊を中東に展開させた。
 イランは一歩も退かない構えで、軍事的な対抗準備を着々と進めていると報じられている。20日には核合意で定められた上限を超える低濃縮ウランの製造を発表した。
 トランプ大統領は19日、「もしイランが戦いたいなら、それはイランの正式な終わりとなるだろう。米国を二度と脅すな!」とツイッターに投稿。イランのザリフ外相は20日、「(制裁という)経済テロと愚弄(ぐろう)によってイランが『終わる』ことはない」とツイッターで反発した。言葉の応酬も激しさを増している。

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