【視点】領土侵奪される危機が現実化

 石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺の接続水域で、中国公船の航行が25日、過去最長の44日連続となった。24日には、尖閣周辺海域で操業した仲間均石垣市議の漁船が、中国公船「海警」に追尾される事態も発生した。仲間氏は「中国は、尖閣を本気で乗っ取りに来ている」と危機感をあらわにしている。領土を侵奪される危機が現実化しており、沖縄県民としても正念場であることを自覚すべきだ。
 中国公船の航行は、2012年の日本政府による尖閣国有化を契機に本格化した。現在、4隻が「パトロール」と称して尖閣諸島の領海外側にある接続水域で常駐。10日に1回ほどのペースで領海侵入も繰り返している。国際社会に対し、尖閣諸島は自国の領土であり、周辺海域も含め、中国政府の管理下にあるとアピールする狙いがあると見られる。
 第11管区海上保安本部によると、領海外側にある接続水域での航行は2013年の約230日に対し、昨年は約160日に減少。領海侵入は13年に54日だったが、昨年は19日だった。ただ公船を派遣する中国海警局は昨年7月、軍最高指導機関、中央軍事委員会の指揮下にある武装警察に正式編入され、軍事組織化している。
 尖閣周辺海域で操業した仲間市議の漁船は、石垣島への帰路、約1時間にわたって中国公船に追尾された。巡視船にガードされ、ことなきを得たが、日本の漁業者が外国政府の船に操業を妨害されるという異常事態である。仲間市議は「日本の領海と呼べる状況なのか」と指摘する。

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