全会派「改定必要」で一致 海外の地位協定運用視察 県議会総務企画委

報告書を手渡す渡久地氏(中央左)と受ける玉城知事(同右)=29日、県庁

 県議会総務企画委員会の渡久地修委員長らは29日、県庁で玉城デニー知事と会い、同委員会が今年1月に米軍が駐留するドイツ、イタリアで実施した地位協定運用の視察結果を報告した。視察を受け、日米地位協定の改定と米軍への国内法適用が必要との認識で全会派が一致した。
 視察は1月20日から27日までの日程で行われ、全会派から県議が参加した。ドイツとイタリアは日本と同じ第2次大戦の敗戦国で、米軍も駐留している。
 渡久地氏は「超党派で県知事も一緒になり、実現させることが喫緊の課題」と指摘した。
 渡久地氏によると、ドイツは軍用機による騒音軽減対策を米軍と協議し、国内法を適用して夜間訓練も制限している。イタリアも20人が巻き込まれた米軍機の事故を契機に、米軍の訓練は事前に承諾を要することとした。
 県議らは視察で、米軍関係自治体の市長や州議会議員、NATO軍の司令官、元首相などと面会した。
 玉城知事は、沖縄や東京でシンポジウムなどを開催し、地位協定見直しの機運を高めたい考えを示した。

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