子の貧困、12億8千万円交付 石垣などで若年妊産婦居場所 内閣府

 内閣府は11日、2019年度の沖縄子どもの貧困緊急対策事業として12億8960万円を交付すると発表した。県、市町村が実施する同事業の99%を補助する。新規事業として、ひきこもり、不登校、若年妊産婦など、手厚い支援が必要な子ども対策の強化、離島・へき地の取り組み支援などを盛り込んだ。
 若年妊産婦の居場所は石垣市、沖縄市、南風原町で設置。食事支援、生活指導、学習支援のほか、出産育児相談、就学継続支援、就労自立支援も行う。
 県、那覇、糸満市を対象に、それぞれの「居場所」の連絡会を設置し、対応力の向上を図る。
 継続事業として子どもの貧困支援員配置、子どもの居場所の運営支援なども進める。
 宮腰光寛沖縄担当相は11日の記者会見で、子どもの貧困対策について「実効あるものにしていかなければいけない」と強調。「子供の貧困対策は今、相当大きなテーマだ。政府全体で対策を講じていけるよう頑張っていきたい」と述べた。

関連記事

ピックアップ記事

  1.  サッカーJ2のFC琉球は石垣島キャンプ最終日の26日午後、サッカーパークあかんまで、75人の小学生…
  2.  万国津梁会議の設置支援業務の委託に関し、住民が「契約内容と業者選定が正当性・妥当性を欠いて違法・不…
  3.  沖縄県振興審議会の西田睦会長は27日午後、県庁に玉城デニー知事を訪ね、沖縄21世紀ビジョン基本計画…

日付から記事を検索

2020年1月« 12月
« 12月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

assembled by まめわざ










話題をチェック!

  1.  石垣市議会(平良秀之議長)の要請団6人が上京し、6、7の両日、クロマグロの漁獲枠拡大や米軍普天間飛…
ページ上部へ戻る