観光振興でJCBと提携 県、1億3000万人分のデータを施策に活用

提携を結んだ県とJCBの関係者ら。締結書を持つ新垣部長(写真中央右)と三宮専務(同左)。JCB側は九州支社長の酒井雅彰氏(同左端)が署名した=11日、県庁

 県とJCB(浜川一郎社長)は11日、県庁で沖縄の観光振興に寄与することを目的とした連携協定を締結した。協定によると、JCBが会員約1億3000万人分のデータを分析、得られた観光客の回遊や消費に関する統計情報を県に提供する。カード決済の分析データを活用した施策立案は、県として初の試み。

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