県、辺野古巡り国提訴へ 6月議会に提案、弁護士費用も

 県議会(新里米吉議長)6月定例会が18日開会する。県は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県の辺野古沿岸埋め立て承認撤回を取り消した国を相手取る訴訟の提起など計32議案を上程する。訴訟の弁護士費用は約690万円で、一般会計補正予算に盛り込む。
 県の承認撤回を受け、沖縄防衛局は国土交通省に対し、行政不服審査法による審査請求を行い、国交相は4月5日付で県の承認撤回を取り消す裁決を行った。
 県は国交相の裁決で県の利益が侵害されているとして、裁決取り消しを求める訴えを那覇地裁に提起する。
 八重山関係の議案は、石垣市白保で工事が進む下田原大橋の橋梁整備工事の契約金額を当初額の4億9021万2000円から5億5863万2000円に増額する。契約の相手企業は仲本工業と沖縄土木特定建設工事共同企業体。
 民生委員の定数を石垣市など複数の市町村で変更する条例改正案も上程する。施行期日は今年12月1日からとなっている。

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