市有地売却へ検討本格化 貸し付け求める声も 石垣陸自配備

石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画で、市が駐屯地建設予定地となっている市有地の売却に向けた検討作業を庁内で本格化させたことが19日までに分かった。市は市有地売却の可否を論議する公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長)を開き、防衛省の担当者から配備計画の説明を受けた。近く市有地の不動産鑑定を行い、結果を踏まえて結論を出す。防衛省は売却を求めているが、市側には貸し付けにすべきとの声もあり、どのような方法で市有地を提供するかも今後の焦点になると見られる。

記事の続きを見る場合にはログインが必要です。会員登録は無料です。
ページ:

1

2

関連記事

ピックアップ記事

  1.  県は新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を14日付で解除。21日から全ての業種で休業要請を解…
  2.  新型コロナウイルス感染拡大で石垣市の4月の事業所向けの営業用使用量が前年同月より40%近く減ったこ…
  3.  29日告示、6月7日投開票の県議選で、立候補を表明している無所属現職、次呂久成崇氏(46)=共産、…

日付から記事を検索

2020年5月« 4月
« 4月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

assembled by まめわざ










話題をチェック!

  1.  中国共産党・政府の暴力的な体質を、世界にまざまざと示した事件だった。  中国当局が学生らの民主化…
ページ上部へ戻る