市有地売却へ検討本格化 貸し付け求める声も 石垣陸自配備

石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画で、市が駐屯地建設予定地となっている市有地の売却に向けた検討作業を庁内で本格化させたことが19日までに分かった。市は市有地売却の可否を論議する公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長)を開き、防衛省の担当者から配備計画の説明を受けた。近く市有地の不動産鑑定を行い、結果を踏まえて結論を出す。防衛省は売却を求めているが、市側には貸し付けにすべきとの声もあり、どのような方法で市有地を提供するかも今後の焦点になると見られる。

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