「繁栄か中国の属国か」 三橋氏、消費増税に反対

政府による積極的な投資で社会全体に生産性向上をもたらすべきと訴えた三橋氏=6月30日、宜野湾マリン支援センター

 経世論研究所の三橋貴明所長が6月30日、宜野湾マリン支援センターで講演した。「消費税は欠陥税制で、所得格差を広げる」と訴え、安倍政権が進める増税に反対を表明した。「生産性向上で繁栄する道か、このまま緊縮財政を続け、中国の属国になるか。今が分岐点だ。責任は我々にある」と訴えた。
 少子高齢化と深刻な人手不足が続くが、政府による投資で企業の生産性向上を進めるべきと強調。「企業が生産性向上に向けて投資をするなら、政府は資金を出すべき。高度経済成長と全く同じ循環に入る」と期待した。

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