辺野古促進で意見書可決 基地の整理縮小も要望

辺野古移設の促進を求める意見書に起立して賛成する与党(右)=1日午前、市議会

 石垣市議会(平良秀之議長)6月宇定例会の最終本会議が1日開かれ、議員提案の「米軍普天間飛行場の辺野古移設の促進を求める意見書」を賛成多数で可決した。意見書では、同飛行場の危険性除去のため、名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブへの「移設・統合が必要」と指摘した。
 日米特別行動委員会(SACО)合意に基づいた辺野古移設が普天間飛行場の一日も早い危険性除去の方法であると「心から確信している」と強調。
 その上で「宜野湾市民の74年間もの苦労を一日も早く解消すること」「尖閣諸島を含む先島諸島周辺の平和と安定を維持するための日米安全保障条約の推進」「一定の基地負担を背負わざるを得ない沖縄で、さらなる基地の整理縮小」などを求めた。宛て先は衆参議長、首相など。長山家康氏が提案した。
 野党の内原英聡氏は、辺野古移設について、県民投票や各種選挙で反対する候補が勝利したことを指摘。「複数の基地機能が追加され、単純な移設ではなく新基地建設だ」などと反対討論した。採決では賛成11、反対8で、公明の石垣達也氏は退席した。野党から砂川利勝氏が賛成した。
 ほかに「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」(石垣亨氏提案)、「石垣港新港地区への第2架橋早期事業化を求める意見書」(砥板芳行氏提案)、「太平洋クロマグロの資源管理における知事管理漁獲枠の拡大および経営安定対策の拡充を求める意見書」(箕底用一氏提案)を全会一致で可決した。

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