【視点】食品ロス削減、変わる社会構造

 まだ食べられる食品が廃棄されてしまう「食品ロス」の削減を目指す「食品ロス削減推進法」が5月24日、国会で成立した。6月には石垣市で、不要な食品を困窮者などに回す「フードバンク」が民間の法人によって新たに設立され、食品ロス問題への取り組みは県内でもにわかに注目を集めている。
 公明党が2015年、プロジェクトチームを設置して同法の策定に向けた準備を開始。その提言をもとに法案が作成され、18年には超党派の議員連盟も発足した。
 同法の主なポイントは①「国民運動」として食品ロス削減を推進する②内閣府に食品ロス削減推進会議を設置し、基本方針を策定③基本方針を踏まえ、都道府県と市町村が推進計画を策定し、対策を実施する④フードバンクの活動支援―などの取り組みを盛り込んだことだ。10月は「食品ロス削減月間」になった。
 政府によると、2016年度の食品ロスは規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどで約643万㌧あったと推計される。前年度より3万㌧減少したものの、膨大な量の無駄遣いであることに変わりはない。
 食品ロス問題では二つの取り組みが求められる。食品ロスを出さないことと、出してしまった不要な食品を廃棄せず、必要とする人たちに分配すること、である。これらは表裏一体だ。
 食品ロスの約半数は家庭から出ているとされ、政府は各家庭で、食材を買い過ぎないこと、使い切ることなどを求めている。これは国民一人ひとりのコスト意識にかかわる部分が大きく、一朝一夕には進められない。だが人口減少社会へ向かう中、高リスクな大量生産・大量消費の時代は終焉する可能性が高く、いずれにせよ飽食時代の生活スタイルは長続きできないだろう。

ページ:

1

2

関連記事

ピックアップ記事

  1.  「2019年度おきなわ県民カレッジ広域学習サービス講座」(主催・沖縄県教育委員会)が14日開講し、…
  2.  石垣市の新庁舎建設と周辺開発に伴い、石垣海上保安部が離島から石垣島への急患搬送に使用している旧石垣…
  3.  ユーグレナ石垣港離島ターミナル内に整備されたプラネタリウム上映可能な多目的ドームシアター「石垣市美…

日付から記事を検索

2019年7月« 6月
« 6月    
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

assembled by まめわざ










話題をチェック!

  1.  県は昨年3月に策定した「沖縄空手振興ビジョン」で示した将来像の実現を目的に、具体的な工程などを定め…
ページ上部へ戻る