【視点】憲法 参院選契機に論議を

 安倍政権が掲げる憲法改正の是非は、参院選の大きなテーマの一つだ。米軍基地問題も国のあり方から問わないと、根本的な解決の糸口は見い出せない。与野党とも参院選を契機に、国民や県民に分かりやすい形で堂々と考えを提示してほしい。
 公示後の第一声で自民党の安倍晋三総裁(首相)は改憲に触れ「国会議員としての責任を果たして議論する政党を選ぶのか、議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか」と迫った。
 改憲は、国民にはそれほど人気のあるテーマではない。国のあり方などという遠大な話より、経済や福祉などの政策をより身近に感じているからだ。
 首相が波風を立てずに史上最長の政権を実現したいと思うながら、選挙戦であえて改憲を持ち出す必要なないのかも知れない。議論のきっかけをつくり、自らの手でどうしても会見を実現したいという首相の執念を感じる。各党も挑戦を受けて立つべきではないか。
 沖縄選挙区では、出馬表明で野党統一候補の高良鉄美氏が、9条を改正して自衛隊を明文化する自民党の改憲案に対し「9条が改正されると、沖縄の基地負担はこれまで以上に大きくなる」と反対を表明。安里繫信氏は出馬表明で、平和主義などの9条の理念は踏襲するとした上で「憲法を論じる機会を創出していくべきだ」と述べた。

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