【視点】辺野古反対 考え直す潮時だ

 参院選沖縄選挙区では、野党統一候補で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げる高良鉄美氏が初当選を果たした。昨年9月の知事選、今年4月の衆院補選に続き、辺野古反対の民意が示されたと言えるが、今回大きいのは、全国で自公が勝利し、移設を推進する安倍政権の継続が確実になったことだ。
 翁長雄志前知事以来、県は辺野古反対を内外に発信し、本土の世論を動かそうと躍起になってきた。しかし安倍政権下の衆院選、参院選では自公が勝利し、本土と沖縄の民意に「ねじれ」が生じた。
 今回、玉城デニー知事になっても自公の連勝は続き「ねじれ」は解消されなかった。辺野古移設の今後を占う上で、沖縄選挙区だけの結果より、全国の結果のほうが重大だ。県は辺野古反対を考え直す潮時ではないか。
 参院選では立憲民主、国民民主、共産、社民など主要な野党が辺野古反対を公約に明記した。その意味では辺野古の是非は全国的な争点だったと言えるが、現実には本土で多くの有権者の関心を集めたとは言えない。県はこの時点で、辺野古反対という自らの主張が説得力を持たず、全国的な広がりを欠く実態を反省すべきだった。
 辺野古反対派が「沖縄への基地押し付け」「差別」などと糾弾しても始まらない。それが民主主義のルールだからだ。
 沖縄選挙区でも宮古・八重山と本島では選挙結果が食い違ったが、結局は多数意見に従わないといけないことと同じである。
 県は少なくとも、辺野古移設は止まらないことを前提に今後の対応を検討する必要がある。軟弱地盤の存在などを理由に工事の完成は困難だと訴えているが、そうした事情はまた別の話だ。国政にドラスティックな変化が起こらない限り、今が見極めをつける時だろう。

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