西表島、本島北部地域の世界自然遺産登録の推進を目指す「世界自然遺産推進共同企業体」の第１回総会が７月３１日、那覇市内で開かれ、代表に日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）の青木紀将社長が選出された。
　共同企業体は５月２１日に発足。事業計画には環境保全のための清掃活動や、県が行う密漁・密輸対策などへの協力を盛り込んだ。
　世界遺産登録後も自然環境の保護を目的に、活動を継続する。基金を創設し、若手研究者への研究資金として活用する。
　共同企業体の理念として「自然や文化の価値を守るため、地域社会とともに前進する」「企業体活動を通じて新たな社会的価値を創造し、発信する」「普遍的価値を次世代に継承する責任を自覚し、持続可能な社会づくりを推進する」と明記した。
　青木代表は、世界自然遺産の登録や評価を行う国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の視察が９月以降に予定されていることに触れ「企業体が一致団結し、地域活動と一体化した姿勢を示すことは、来年夏の登録に向けて役立つ。アピールするため、我々の結束が不可欠」と呼び掛けた。