【視点】米軍ヘリ墜落15年、危険性早期除去を

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)に隣接する沖縄国際大に、同飛行場所属のヘリコプターが墜落した事故から13日で15年となった。安倍政権は市街地の中心に位置する同飛行場が「世界で最も危険」と認め、名護市辺野古への移設作業を進めているが、玉城デニー知事は県内移設に反対し、7、8月と立て続けに国を提訴するなど、徹底抗戦の構えだ。県民は単に辺野古の賛否を巡って対立するだけではなく、早期の危険性除去へ何ができるのか、知恵を絞る時ではないか。
 玉城知事は9日の記者会見で「普天間飛行場は一日も早い運用停止と閉鎖・返還の道のりをたどるべきだ」と述べたが、辺野古移設については「対話による解決をこれからも政府に求め続ける」と改めて反対姿勢を示した。
 宜野湾市の松川正則市長は同日の記者会見で「市民の負担は、既に限界を超えている」と強調。辺野古移設について「工事が進んでいる状況で、玉城デニー知事から何らかの打開策がない以上、容認せざるを得ない」と述べた。
 両者の姿勢に象徴されるように、辺野古移設を巡って県民は大きく分断されている状況だ。昨年の知事選、今年の衆院3区補選、参院選と辺野古反対派が連勝しているものの、自民党が推薦する対立候補との差は「オール沖縄」勢力の全盛期当時と比べ縮小した。県民の心情が大きく揺れ始めていることをうかがわせている。

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