石垣島への陸上自衛隊配備計画で、平得大俣地区の駐屯地建設予定地の半分を占める市有地の売却議案は、市議会９月定例会には上程されない見通しになった。市は不動産鑑定を終えたが、今後、公有財産検討委員会（委員長・川満誠一副市長）で貸し付けの可能性も含め市の方針を協議することになっており、現時点で議案を上程できる状況にはなっていない。売却の場合は遅くとも来年の３月議会までには議案が上程されると見られるが、貸し付けで合意した場合には議会の承認は不要となる。
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