売却議案 9月提案見送り 市有地、貸し付けも含め検討 石垣陸自配備

 石垣島への陸上自衛隊配備計画で、平得大俣地区の駐屯地建設予定地の半分を占める市有地の売却議案は、市議会9月定例会には上程されない見通しになった。市は不動産鑑定を終えたが、今後、公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長)で貸し付けの可能性も含め市の方針を協議することになっており、現時点で議案を上程できる状況にはなっていない。売却の場合は遅くとも来年の3月議会までには議案が上程されると見られるが、貸し付けで合意した場合には議会の承認は不要となる。

記事の続きを見る場合にはログインが必要です。会員登録は無料です。

関連記事

ピックアップ記事

  1.  第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島(石垣市登野城尖閣)周辺の領海外側にある接続水域では22日…
  2.  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の緊急事態宣言が出るなど、沖縄の状況も日々悪化している。…
  3.  会うたびに「おれのこと好きか」「あたしのこと愛しているの」と気持ちを確かめ合うカップル。ほほえまし…

お知らせ

登録されているお知らせはございません。

日付から記事を検索

2021年1月« 12月
« 12月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

assembled by まめわざ









話題をチェック!

  1.  17日に石垣市健康福祉センターで開かれた講演会「辺野古軟弱地盤と平得大俣~土木技術士から見た自衛隊…
ページ上部へ戻る