【視点】キャッシュレス対応 情報収集積極的に

 現金を持たなくてもクレジットカードや電子マネーなどで買い物ができる「キャッシュレス」決済を普及させる動きが離島の離島である八重山でも本格化している。八重山は中小零細企業が多いが、将来への投資としてキャッシュレス化を積極的に検討してほしい。
 政府は10月の消費税率引き上げに合わせ、登録された中小・小規模店舗での買い物でキャッシュレス決済すると、最大5%のポイントを還元する制度をスタートさせる。期間は9カ月間。増税による景気の腰折れを防ぎ、キャッシュレス普及や中小企業の支援を図る取り組みだ。
 キャッシュレス決済に対し、コンビニ大手のファミリーマート、セブン―イレブン、ローソンは、顧客の購入額から還元対象である増税分の2%相当を支払い時に即座に差し引く値引きを実施する。クレジットカード大手のJCBやクレディセゾンなど5社は、金額請求時にポイント還元分の金額を差し引き、実質上の値引き。通販サイト大手のアマゾンや楽天などの出品も5%還元に対応する。
 経済産業省によると、21日時点で約43万2千店がポイント還元制度に申請した。このうち審査を通過し、登録済みの店舗は約18万4千店。申請した店舗の内訳は小売業約62%、飲食業約15%、その他のサービスが約24%だった。
 消費増税に合わせ、期間限定だが現金よりキャッシュレス決済が得になり、逆に「知らないと損」になる。ポイント還元制度に対応する店舗にはロゴ入りのポスターが貼り出される。消費者側も情報収集を怠らないでほしい。

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