経済産業省は２８日、１０月の消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、消費者に対象店舗が分かるように、登録した加盟店の店頭に掲示するロゴ入りのポスターを公表した。２８日から順次、登録店舗に対し事務局が発送する。制度開始まで１カ月余りとなっており、消費者向けに制度を周知するための広報活動を強化する。
　還元率は店舗により異なり、５％と２％の２種類がある。それぞれの店舗でどのキャッシュレス決済が還元対象になるのかも、クレジットカードやＱＲコード決済などのロゴを入れて分かるようにする。ポスターより小さなサイズのステッカーシールも郵送する。

　９月中旬までをめどに、事務局のホームページに還元対象となる決済手段を掲載するほか、９月中には地図上で登録店舗を表示するアプリなども公表する予定だ。
　経産省によると、２１日時点で中小事業者の登録申請数は約４３万件。内訳は小売業が約６２％、飲食業が約１５％、その他のサービス業が約２４％となっている。