石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案が石垣市議会で否決されたことを受け、石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表らが６日、県庁で記者会見し、市に住民投票の実施義務付けを求める訴訟を起こすと明らかにした。１９日に那覇地裁へ提訴し、仮の義務付けも申し立てる。

　市の自治基本条例では、有権者の４分の１以上の署名で住民投票の実施を請求でき、市長は所定の手続きを経て実施しなければならないと規定している。
　ただ同条例は住民投票の実施に必要な手続きの規定を欠き、市は「条例に不備がある」と指摘している。
　このため、同会は地方自治法の規定に従って有権者の４分の１を上回る１万４２６３筆の署名を集め、住民投票条例の制定を請求したが、条例案は２月の市議会臨時会で否決された。市は、この時点で署名の効力は消滅したとの見解を示している。
　これに対し、求める会は自治基本条例を根拠に、市長の実施義務は残っていると主張。
　同会メンバーと中山義隆市長は７月２９日に面談したが、中山市長は市議会で否決されたことを根拠に住民投票はできないとの見解を示していた。
　同会は「議会で否決されても、市長は実施義務を負う」と主張。会見で金城代表は、署名について「皆さんの勇気に感謝している。可能性がある限り、住民投票を求めたい。権力を持たない弱い立場の市民の声が市政に反映されるよう、次の民主主義のステージを目指すための訴訟だ」と意気込んだ。代理人の大井琢弁護士は「意思を表明し投票する権利が奪われている」と力説した。
　石垣市では５００～６００人規模の部隊配備計画があり、今年３月から駐屯地の造成工事が始まっている。