独断なら「法制度が崩壊」 自治基本条例適用で市長 陸自配備住民投票

住民投票条例の制定を求め、地方自治法に基づいて約1万4千人の署名を中山市長に提出する金城代表=2018年12月20日、市役所

 石垣島への陸上自衛隊配備計画の是非を問う住民投票を巡り、10日の市議会一般質問では、野党と中山義隆市長が応酬を繰り広げた。中山市長は、石垣市住民投票を求める会(金城龍太郎代表)が提出した約1万4千人の署名に独断で自治基本条例を適用し、住民投票を実施した場合「日本の法制度の崩壊につながる」と批判した。同会は地方自治法に基づいて署名を提出したが、自治基本条例によって市長には住民投票を実施する義務があると主張して19日に提訴する意向。市長の発言は、これに強く反論した形になった。

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