カテゴリー：視点
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米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る県民投票から２４日で１年になった。投票者の７割が移設に反対したが、移設工事は着々と進んでおり、県民投票の実質的な影響はなきに等しい。当初から指摘されていたように、県民投票が移設反対派の…
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肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が県内で３人となった。最初の２人はクルーズ船の乗客と接触したタクシー運転手だったが、２０日発表された３人目の患者は乗客との接点が分かっていない。県保健医療部の砂川靖部長は、感染…
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石垣市は、陸上自衛隊駐屯地の建設予定地となっている平得大俣の市有地約１３．６ヘクタールの売却議案を２１日開会する市議会３月定例会に上程する。陸自配備問題は議会の判断を問う大詰めの段階を迎えることになる。
売却議案は…
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肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が国内でも拡大し、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を含め５００人を超えた。沖縄でも感染者が確認されたことを受け、専門家が今後の流行の可能性に警鐘を鳴らしており…
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肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が沖縄で初めて確認された。既に全国では感染拡大の兆しが見られており、１３日には神奈川県で国内初の死亡者も出た。沖縄で今後１０人、１００人単位で感染者が増えても不思議ではない。
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中国では新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数が６万人に迫り、死者数も１３００人を超えたが、石垣市の尖閣諸島周辺海域を航行する中国公船は、いまだに挑発行為を止めない。１３日には今年に入り４日目、今月に入り２日目となる領…
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世界最強国である米国の動向はアジアや欧州にも大きな影響を与えるが、沖縄の最重要課題である基地問題も米国の意向抜きには解決策を見いだせない。沖縄の将来に密接に関わる尖閣諸島問題の行方も、米国の対中政策に左右される。４年に…
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権力の監視機能を持つと言われる報道だが、それだけに政治家とは常に緊張関係になりやすい。
立憲民主党の安住淳国対委員長らが４日、衆院予算委員会の質疑内容などを伝えた同日付の新聞各紙のコピーに「すばらしい！」「くず０点…
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横浜港内に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、乗員乗客約３７００人のうち、５日までに１０人の新型コロナウイルス感染が確認された。県内各メディアの報道によると、同船は１日、那覇港に寄港し、約９時間半停泊…
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世界保健機関（ＷＨО）や国連の運営の在り方が改めて問われている。中国を中心にした新型コロナウイルスによる肺炎の流行に対し、感染拡大の防止より政治的な思惑を優先させ、中国政府に忖度（そんたく）するような行動が目立つためだ…
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玉城デニー知事の「中間審判」とも言われる県議選は５月２９日告示、６月７日投開票される。出馬表明の記者会見を開く予定候補者も出始めるなど、前哨戦は既に始まった。
最大の争点は玉城県政に対する評価だ。まず、米軍普天間飛…
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中国を中心とした新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、沖縄でも観光産業に影響が出始めている。玉城デニー知事は１月３１日の定例記者会見で「観光危機対応に必要な体制整備を図りたい」「観光客や事業者の健康と安全を守ること…
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中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染がとどまるところを知らない。感染者は６０００人、死者は１３０人を超えた。春節（旧正月）に伴う大型連休には多数の中国人観光客が沖縄本島を訪れており、潜伏期間を考えると、今後、県内で…
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優勝インタビューを見て、涙腺がゆるんだ視聴者も多かったかも知れない。初優勝を決めた瞬間、感極まって顔をくしゃくしゃにした姿には、思わずもらい泣きしてしまいそうな実感がこもっていた。
大相撲初場所で、徳勝龍が幕尻優勝…
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県が発表した２０１９年の入域観光客数は１０１６万３９００人で前年を３１万６２００人（３．２％）上回って過去最高になり、暦年で初めて一千万人を突破した。観光を産業の柱に据え、順調に成長する県経済の姿が見えるような数字だ。…
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中国の湖北省武漢市で見つかった新型コロナウイルスの肺炎は感染が急拡大している。春節（旧正月）に伴う大型連休（２４～３０日）中には多くの中国人が旅行などで移動するため、中国人観光客が多い沖縄も感染リスクが高まる。水際の侵…
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竹富町などの離島から石垣島への急患搬送で、ヘリポートの位置をどうするかが議論になっている。
急患搬送は第１１管区石垣海上保安部石垣航空基地が実施している。従来は旧石垣空港跡地にある真栄里ヘリポートが使用され、ヘリポ…
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例年に比べ、沖縄への言及が素っ気ない印象はぬぐえない。安倍晋三首相が通常国会初日の２０日、施政方針演説をした。
沖縄の米軍基地負担軽減には触れたが、具体的には２０２０年代前半の海兵隊グアム移転のみにとどまり、焦点で…
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現行の日米安全保障条約が署名６０年を迎えた。日本と東アジアの安定に日米同盟が果たしてきた役割は大きく、日米安保が戦後日本の平和と繁栄の礎となってきたことは、動かせない事実だ。
一方で、国土面積の約０・６％の沖縄に在…
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小泉進次郎環境相は１５日、省内で開いた会合で「育児休業」を取得する意向を表明した。閣僚の育休所得は初めてだという。月内に予定されている第１子誕生後の３カ月間に合計２週間、育児のための時間を確保する。
少子化の進行を…
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