カテゴリー:行政
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県は8日、新型コロナ感染症対策本部会議を県庁で開き、感染拡大防止を目的に飲食店の営業時間短縮を要請している県内の自治体に石垣、宮古島両市を加えることを決めた。竹富、与那国両町は含めなかった。玉城デニー知事が記者会見して明…
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石垣市で新型コロナウイルス感染が急拡大している状況を受け、県飲食業生活衛生同業組合八重山支部の浦崎英樹支部長らが7日、県八重山事務所を訪れ、県が5市の飲食店に出している営業時間短縮要請の対象に八重山全域を加えるよう要請し…
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新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、政府は7日、東京など1都3県に緊急事態宣言を発令した。新規感染者数は全国で連日、過去最多を更新しているが、沖縄でも6日に11月28日以来となる70人台に達し、7日も60人台と高…
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石垣市で新型コロナウイルスの感染が急拡大している状況を受け、中山義隆市長は6日、市役所で記者会見し、7日から20日までの2週間、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。島外の人との飲食を伴う会合、高齢者との接触、大人数で集…
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石垣市は5日、尖閣諸島に関する資料収集や国内外への発信強化を目的とするふるさと納税に、昨年12月31日時点で5656万3560円の寄付があった、と発表した。寄付金は12月1日から募集しており、1カ月で5000万円を超えた…
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政府が東京など1都3県に、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発令する見通しになった。昨年4月以来の緊急事態宣言で、今回は全国が対象ではないものの、首都圏は日本経済の心臓部である。大勢の人たちが営業や移動の自粛を強いられる…
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県は、昨年12月30日から今年1月4日までの年末年始に、石垣市で23人の新型コロナウイルス感染を確認した。県八重山事務所の宜野座葵所長は「予想以上の急増。緊張感を持って感染防止に取り組まなくてはならない」と述べ、改めて会…
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沖縄戦の混乱は戦後75年たった今も残り火としてくすぶっている。真和志村上之屋(現那覇市上之屋)の旧泊浄水場関連用地の所有権を巡る紛争もその一つだ。市有地として登記されているが、所有権を主張する那覇市の女性(90)は市の…
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石垣市は、将来的な人口減少の流れを食い止め、持続可能な地域社会を実現するための具体的施策を盛り込んだ「第2期地域創生総合戦略」の素案を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症や災害に強い社会基盤などを「…
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石垣市は、現庁舎等跡地活用基本計画の素案をまとめた。現庁舎跡地に商業機能や宿泊機能を持つ民間施設を誘致し、跡地は事業者に賃貸借する。今年度内に基本計画を策定したあと、2021年度に事業者を募集し、最短で24年度に民間施…
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石垣市議会の市職員不祥事に関する調査特別委員会(箕底用一委員長)は25日、市役所で初会合を開き、今年、市役所で続発した不祥事のうち、公金横領と個人情報の悪用に絞り、再発防止策を検討する方針を確認した。市当局に対し、職員…
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竹富町は24日、情報通信の振興とIT利活用促進を加速させようと、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO。本社・那覇市、稲垣純一理事長)と包括連携協定を締結した。同日午後、町役場で西大舛髙旬町長と稲垣理…
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繁華街の新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しようと、沖縄県、石垣市、県飲食業生活衛生道業組合八重山支部などの関係者7人が23日夕、石垣市美崎町の飲食店を巡回するキャンペーンを実施した。 (さらに…)…
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石垣市障がい福祉課は18日夜、2020年度市自殺対策強化事業として、初の試みとなる時間外相談会「年末こころの電話相談」を実施した。市では有職者男性の自殺者が多いことから、日中に仕事をしている男性が相談しやすい時間帯での新…
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石垣市は、無料通信アプリ「LINE(ライン)」の機能を活用し、住民票異動などの申請手続きをスマートフォンで行える「サイバー窓口」導入に向け、18日、職員対象の研修会を市民会館中ホールで開いた。来年3月までにシステムを導…
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石垣市は18日、プレミアム付き商品券の追加販売に向け、市民から回収した購入引き換え書を22日から3日間、市中央運動公園野球場会議室の特設会場で返却する、と発表した。引き換え書を販売店に持参すれば、1人1万円で1万5千円…
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石垣市は17日、尖閣諸島の歴史や自然環境などを発信するため募集している「ふるさと納税」に1日から16日間で約1800万円の寄付金が集まった、と発表した。中山義隆市長は、将来的な「尖閣諸島資料館」建設に意欲を示し「石垣島…
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新型コロナウイルス感染拡大で、政府の観光支援策「GO TОトラベル」が一時停止となることを受け、石垣市は経済対策として、1万円で1万5千円分を購入できるプレミアム付き商品券を追加販売する方針を固めた。中山義隆市長が17…
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石垣市は、独自の感染予防対策と経済活動に取り組む「感染予防ガイドライン認定事業」の第2期申請を来月29日まで受け付けている。今期認定を受けた市内のタクシー全12社は、助成金を活用し、全車に運転席と後部座席を仕切る飛沫(ひ…
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石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対する「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が2017年9月、市に提出した市民1万4000筆の署名について、知念永一郎総務部長は11日、「精査作業は完了していないので(精査の結果を…
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