【視点】「辺野古」いつまで政争の具に

 知事選は翁長雄志知事の後継者である玉城デニー氏(58)が過去最多の39万票超を獲得し、自民、公明、維新が推薦する佐喜真淳氏(54)に約8万票の大差をつけて圧勝した。報道各社の出口調査では、無党派層の約7割が玉城氏に投票したと見られる。これは驚異的な数字だ。翁長知事の「弔い合戦」ムードも大きいが、主な要因となったのは、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題だ。
 玉城氏は当選後のインタビューで「選挙の大きな争点は、辺野古移設の賛否だった。私は明確に反対を訴え、県民の審判を問うたが、相手候補は賛否には触れず、県民に審判を仰ぐ機会をつくらなかった」と述べた。所得向上や子育て支援など、県民の暮らし優先という政策を訴えた佐喜真氏に対し、大多数の有権者は、玉城氏が掲げる辺野古移設反対の訴えを重視したことになる。
 辺野古移設は本来、普天間飛行場がある宜野湾市民の危険性を除去するとともに、沖縄の平和を守る抑止力を維持する政策だったはずだ。しかし、ここまで県民のマイナスイメージが強いことは、改めて噛みしめる必要がある。
 反対派は辺野古移設を「新基地建設」と呼ぶが、その言葉が危険な戦争準備をイメージさせることは否定できない。移設を容認する候補が当選すれば戦争につななる。移設を阻止すれば平和になる。メディアを巻き込んでそうした印象操作が進み、実際に知事選の街頭演説で、そのような主張をした応援弁士もいた。

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