祖先の眠る故郷・伊江島を背景に、私の祖母が生まれたここ本部町から３期目のスタートを切る。 場所と場所をつなぎ、そこで暮らす人と人とがつなぎ合える、そういうゆいまーるの世界を。たとえ貧しくても今は前を向くことが厳しくても、立ち上がり助け合い未来に向かって共に発展していこうと、励ましあってきたウチナーンチュ、チムグクルは常に、その始まりの原点にある。 ２期８年間、さまざまな障害、災害に向き合うこと、そ…

2026/08/28 05:00

沖縄県の米国ワシントン駐在事務所問題で、県議会の百条委員会が７月に提出した報告書を踏まえ、県は改めて対応を取りまとめ、21日公表した。同日の定例記者会見で玉城デニー知事は、米国での事務所再設置について問われ「今後、日本、米国における合法的な形で、どのようにうまく調整できるか検討を重ねている」と、再設置の方針に変わりはないことを明らかにした。 百条委の報告を受けた県の対応は、昨年11月に公表した報告…

2026/08/22 06:55

沖縄県議会が６月定例会最終本会議で、米ワシントン駐在事務所の設立手続き上の問題などを理由に、玉城デニー知事への問責決議を可決したことを受け、市民団体「わったーちむてぃーち！心ひとつに沖縄を動かす」は22日、県議会に抗議する陳情書を提出した。団体は、手続き上の問題と事務所の存在意義は切り分けて議論すべきだと主張し、「ワシントン事務所をなくすことは県民にとって不利益だ」と批判。適切な手続きを踏まえた上…

2026/07/25 05:05

沖縄県は23日、県庁で２０２６年度第１回行財政改革推進本部（本部長・玉城デニー知事）を開き、来年度から始まる次期行財政運営プログラムの素案を了承した。現行プログラムで進めてきたデジタル化などの取り組みを踏まえ、新たに生成ＡＩの本格活用を盛り込み、持続可能な行政運営への転換を目指す。８月から約１カ月間、県民意見（パブリックコメント）を募集し、有識者による専門委員会での検討を経て、今年度中に最終案を取…

2026/07/24 05:00

県議会会派「沖縄自民党・無所属の会」は19日、県政の課題を県民に直接報告する「全島キャラバン」を北部や中部で開始した。20日までの２日間、本島各地を巡回し、６月定例県議会での議論や県政課題、辺野古沖船転覆事故にかかる特別委員会の設置などについて街頭で説明する。 街頭演説では、３月に名護市辺野古沖で発生した修学旅行船転覆事故を巡る県議会の対応を中心に訴えた。沖縄市では、地元選出の小渡良太郎氏、新里治…

2026/07/20 05:00

県議会６月定例会最終本会議では、米ワシントン駐在事務所問題を巡り、百条委員会による最終報告書が提出され、全会一致で可決された。約１年半にわたる審議が終結したが、知事の責任論を巡っては、与野党が真っ向対立した。 ワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委）の審議は、全38回に及んだ。全会一致で可決された報告書は、設立経緯や契約手続き、文書管理などで確認された事実を整理した一方、責任の所在については踏み…

2026/07/20 05:00

県議会６月定例会は13日の最終本会議で、米国ワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委、西銘啓史郎委員長）の報告書を全会一致で承認した。委員長報告で西銘氏は「ワシントン駐在は、活動の手続や管理に重大な不備があった。県行政の信頼に影響を与えた」と糾弾。県民が疑念を持ち、職員や関係者、百条委などが、事実の把握と解明に労力と時間を費やしたことは「大きな行政コスト。県は問題の要因を分析し再発防止に取り組むべ…

2026/07/19 05:05

17日の定例会見で玉城デニー知事は、県議会６月定例会で自身への問責決議が可決されたことを受け、２カ月後の県知事選挙で争点になるかとの問いに「（ワシントン駐在問題の）百条委員会報告の後で、議会としての考え方を示して頂いた。当然、重く受け止める」と述べつつ、「選挙に影響するかは、有権者の判断に委ねる」とした。 問責決議は法的拘束力がないものの、「県民の理解と納得が得られる責任の取り方を判断すべき」と玉…

2026/07/18 05:00

県議会（中川京貴議長）は13日の６月定例会最終本会議で、設立手続きの瑕疵（かし）が指摘され昨年閉鎖した県の米ワシントン駐在事務所を巡り、玉城デニー知事に対する問責決議を賛成多数で可決した。決議では、一連の問題で県行政全体の信用を失墜させたとして、行政運営の最終責任者である知事の政治的、道義的責任は極めて重大だと指摘した。法的拘束力はない。 質疑では、上原快佐氏（てぃーだ平和ネット）が「問責ありきで…

2026/07/14 00:01

米国ワシントン駐在事務所問題を受け、県議会は１３日の最終本会議で、県が提案した玉城デニー知事の給与を１カ月４５％減額する条例案を賛成少数で否決した。 野党・自民党は「わずか１カ月４５％、５５万円の給与減額だけで県民は納得できるのか。『この問題は終わった』『知事は責任を取った』という誤ったメッセージを与えかねない」などと反対した。

2026/07/13 14:02

県議会の沖縄自民・無職属は９日、13日に開かれる６月定例会の本会議（最終日）に玉城デニー知事への問責決議案を提出することを決めた。７日にワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委、西銘啓史郎委員長）が調査報告書案を審議し、与野党が全会一致で可決したことを受け、野党会派として提出する。 自民は県がワシントン事務所を運営してきたことを問題視。その設立過程や運営形態など、多くの点で重大な疑義があると指摘。…

2026/07/10 05:00

沖縄県議会のワシントン駐在問題調査特別委員会の西銘啓史郎委員長は７日夜、報道陣の取材に応じ「全会一致での可決を目指してきた。実現できて大変うれしく思う」と安堵した。与野党が対立し「両論併記になることは、絶対避けたかった」と振り返り、各委員や事務局の協力に感謝した。 調査報告書はワシントン事務所の真相解明に効果があるかとの問いに、西銘氏は「我々が疑問に思っていた点について、参考人招致で新たな事実がで…

2026/07/09 05:00

沖縄県議会のワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委、西銘啓史郎委員長）は７日、調査報告書案を審議し、全会一致で可決した。記述内容について、与野党の代表者による調整が重ねられ、委員会の開始が遅れた。予定から12時間以上も遅れ、午後10時半に開会。原案を採決し可決した。13日に開会される本会議での委員長報告を経て正式に決定し、文面が公開される。 同委員会は２０２４年12月20日に第１回会議を開いて以…

2026/07/09 05:00

米国ワシントン駐在事務所問題を巡り、玉城デニー知事が引責するとして県議会に提出していた給与を１カ月間45％減額する条例案が６日、総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）で否決された。可否同数で委員長採決となり、西銘委員長が否決を決定した。条例案は２日、県が上程していた。 県当局は６月定例会一般質問後、追加議案として、知事給与の減額に関する条例案を上程。「ワシントン駐在に関する不適正な事務処理について、県…

2026/07/07 15:03

米国ワシントン駐在事務所問題を巡り、玉城デニー知事が引責するとして県議会に提出していた給与を１カ月間45％減額する条例案が６日、総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）で否決された。可否同数で委員長採決となり、西銘委員長が否決を決定した。条例案は２日、県が上程していた。

2026/07/06 17:23

２日の県議会６月定例会の一般質問後、追加提出議案に対する質疑が行われた。県の米国ワシントン駐在事務所を巡る問題を受け、玉城デニー知事の給与を１カ月間45％減額する特例条例案が提出された。玉城知事は「任期中に県民への決意と姿勢を示す機会が失われる」と再提案の理由を説明した一方、野党は百条委員会の最終報告前の提案は「幕引きを図るものだ」と批判した。 条例案は、ワシントン駐在事務所を巡る不適正な事務処理…

2026/07/03 05:05

沖縄県議会（中川京貴議長）６月定例会では代表質問初日、石垣市区選出の大浜一郎氏（自民）らが登壇した。米国ワシントン駐在事務所が地方自治法などに反して運営されていた問題で、大浜氏は「内部統制の崩壊を証明しているようなものだ」と玉城デニー知事を批判。玉城知事は「この反省をもとに内部統制をしっかり実施し、高い透明性を持った行政運営を心掛けたい」と答弁した。 大浜氏はこの問題について「単なる事務手続きのエ…

2026/06/25 05:00

沖縄県議会のワシントン駐在問題調査特別委員会（百条委、西銘啓史郎委員長）が21日に開かれ、２０２２年度から24年度に県ワシントン駐在事務所の所長を務めた仲里和之氏の証人尋問と県執行部に対する質疑を行った。 仲里氏への尋問で、宮里洋史氏（自民）は「23年末までに２億円の赤字がある」と指摘し、ワシントン駐在の収益性を疑問視。仲里氏の所長就任後も赤字が拡大したと指摘し、同氏の権限で決算したか問うた。仲里…

2026/05/22 05:00