売上は増加超となったものの利益の伸びは限定的だった（海邦総研ＨＰより）

㈱海邦総研（上地知朗代表取締役社長）はこのほど、県内企業を対象に実施した「仕入れ価格および価格転嫁に関する調査」の結果を公表した。価格転嫁を実施した企業のうち、「十分な利益が出るような価格転嫁ができていない」と回答した企業は45・１％で、「できている」（40・７％）を上回った。原材料費や人件費などの上昇分を販売価格へ反映しても、十分な利益確保にはつながっていない実態が浮き彫りとなった。 調査は県内…