連合沖縄が県に政策提言 賃上げ、雇用安定など6分野
連合沖縄の仲宗根会長らが玉城知事に要求と提言書を提出した=20日午前、県庁知事第一応接室
日本労働組合総連合会沖縄県連合会(連合沖縄)は20日、県庁を訪れ、2026年度の政策・制度要求と提言を玉城デニー知事に提出した。持続可能で健全な県経済の発展や雇用の安定、社会保障・社会インフラの充実、平和・人権、ジェンダー平等、民主主義の基盤強化など6分野について、労働者と生活者の立場から県の取り組みを求めた。 提言では、全国最低水準の県民所得や賃金水準、物価高や人手不足、人口減少・高齢化などを踏…
この記事は有料会員限定です。
登録すると続きをお読みいただけます。
※ご不明な点がございましたら、
お問い合わせフォームよりご連絡ください。