県の氏名公表方針を受け、県女性力・ダイバーシティ課に抗議の通告書を提出する仲村氏（右）＝４月22日、県庁（本人提供）

動画投稿サイト「ユーチューブ」に掲載された動画で中国人に対するヘイト（差別）発言を行ったとして、差別のない社会づくり条例に基づき「日本沖縄政策研究フォーラム」の仲村覚理事長の氏名公表を検討していた沖縄県が、条例に該当するとの判断に至らなかったとして手続きを断念したことが分かった。仲村氏が氏名公表の差し止めを求め、那覇地裁に提訴したのに対し、県が答弁書などで明らかにした。 仲村氏によると提訴は５月に…