沖縄県の米国ワシントン駐在事務所問題で、県議会の百条委員会が７月に提出した報告書を踏まえ、県は改めて対応を取りまとめ、21日公表した。同日の定例記者会見で玉城デニー知事は、米国での事務所再設置について問われ「今後、日本、米国における合法的な形で、どのようにうまく調整できるか検討を重ねている」と、再設置の方針に変わりはないことを明らかにした。 百条委の報告を受けた県の対応は、昨年11月に公表した報告…