23日に開かれた県知事選の候補者討論会では、候補者同士の舌戦が繰り広げられた。下地幹郎氏、玉城デニー氏は古謝玄太氏の政策協定内容の整合性などを追及し、古謝氏も玉城県政を批判するなど、応酬が激しくなった。

古謝氏の日本維新の会との政策協定に盛り込まれた、普天間飛行場のヘリパット訓練機能の辺野古側への先行移転について、下地氏は政府の現行計画との整合性を疑問視。「Ｖ字滑走路とヘリパットは全く違う。整合性のない合意をやること自体が混乱を招く」と批判した。

玉城氏も「あり得ない設計図が二つ存在することになる」と追及。さらに、古謝氏が多数の国政政党から推薦を受けていることについて、「外国人労働では経済界と参政党、辺野古移設でも維新と自民党の間で立場が異なる」と指摘。「選挙後に矛盾が出てくるのではないか」と迫った。

古謝氏は「県民党という立場で、さまざまな県民の声をできるだけ幅広く聞きながら挑戦している」と反論。「県政のリーダーとしての調整、交渉力が問われる」と強調した上で、玉城氏に「腹八分で始まったオール沖縄から支援を受けて当選した知事の、非常に重みのある言葉だ」と切り返した。

古謝氏は、玉城氏が辺野古移設に反対し、対話による解決を掲げることに対し、「12年より早く普天間の危険性除去ができる具体的なものは何があるか」と詰め寄った。玉城氏は「政府に訓練移転などを求め続けているが、日本政府は答えてこない」と反論した。

互いの政策協定や基地問題への対応だけでなく、玉城県政の２期８年の評価にも論戦が及び、討論は終始、激しい応酬となった。