25日午後、知事選不出馬を表明する下地氏（下地氏のＸより）

沖縄県知事選（27日告示、９月13日投開票）への立候補を表明していた元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（65）は25日、自身のＸ（旧ツイッター）で、自民党と政策協定を結んだことを明らかにし、「この合意から、私はまた新しい政治の役割を果たしていきたい」と述べ、不出馬を表明した。知事選は、現職の玉城デニー氏（66）と元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）の事実上の一騎打ちとなる。

下地氏は25日、自民党本部（東京）を訪れており、政策協定を巡って協議したとみられる。子どもの貧困対策予算３００億円、鉄軌道の着工を５年をめどに実現すること、30年のサミット誘致、米軍普天間飛行場の返還日の設定―の４項目で合意したとしている。

下地氏は同日夜、「沖縄を前に進めるために、今回、自由民主党と政策協定を結びました」とＸに投稿。「このことによって、沖縄が変わると信じております」とし、知事選への不出馬を表明した。協定の詳しい内容については26日に記者会見を開き、説明する。

下地氏を巡っては、６月に地元紙が出馬意向を報じたものの、本人は否定。直後の集会でも「あれは誤報。私は政治を引退した」と重ねて否定していた。

しかし７月13日、「互いの足を引っ張る保守と革新の政治を終わらせる。知事選に勝ち、沖縄を変える」と一転、出馬を表明した。玉城氏、古謝氏に続く第３極として支持拡大を図っていた。

告示の直前も下地氏は、地元メディアやネット番組などにも両氏と並ぶ主要候補の一人として出演。衆院議員を６期務め、民主党政権時代には閣僚も務めた豊富な政治経験を生かし、独自の視点から両氏に切り込む発言も目立ち、一定の存在感を示していた。

下地氏は宮古島市出身。衆院議員を６期務め、民主党政権で郵政民営化担当相などを歴任した。２０２２年の知事選では玉城氏らと争ったが大差で敗れた。24年衆院選では無所属で沖縄１区から立候補したものの落選し、政界引退を表明していた。