宿泊税の充当候補37事業に 県、11月に絞り込みへ
有識者や観光関係団体で構成する沖縄県観光振興戦略会議=1日午後、沖縄県市町村自治会館
沖縄県の宿泊税の使途を検討する第3回「観光振興戦略会議」が1日、那覇市の沖縄県市町村自治会館で開かれた。前回までに示された16の充当候補事業に加え、新たに21事業を提示。委員から意見を聞き、次年度の予算要求に向けて事業内容を精査する。 宿泊税は2027年2月1日の導入を予定しており、1人1泊当たり宿泊料金の2%、上限2000円を徴収する。県と宿泊税を導入する市町村を合わせた税収は年間約77億円を見…
この記事は有料会員限定です。
登録すると続きをお読みいただけます。
※ご不明な点がございましたら、
お問い合わせフォームよりご連絡ください。