宿泊税、通院免除なし 来年２月から導入 県観光振興戦略会議
2026/05/21
会員限定記事
会員限定記事
会員限定記事
会議では、県民への周知徹底を求める意見が相次いだ＝20日、県庁
第１回沖縄県観光振興戦略会議が20日、県庁で開催された。来年２月から県内でも課税される宿泊税について事務局が説明。その使途について参加した委員が協議した。県は離島住民が通院で沖縄本島を訪れた際も課税すると説明。保健医療介護部が今年度から通院補助枠を拡充したため、離島住民への支援になるとした。 離島の児童生徒が部活動で本島に宿泊した場合は課税が免除される。教育庁は今年度から基金を創設し部活動への支援…
この記事は有料会員限定です。
登録すると続きをお読みいただけます。
※ご不明な点がございましたら、
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
