伊波洋一参院議員は10日の参院総務委員会で石垣市の石垣港ー台湾基隆港定期航路が運休している問題を取り上げ、内閣府と総務省が市を早期に事業から撤退させるため取り組むよう求めた。藤井比早之総務相は「一般論」とした上で、事業撤退の判断について「当該地方公共団体（市）が住民や議会に対して十分に説明を行いつつ、自主的かつ自立的に判断すべきものと考えている」と述べた。 市は台湾航路を運航する第三セクターの株式…