玉城知事の給与減額案否決 米事務所問題で県議会総務企画委
2026/07/07
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米国ワシントン駐在事務所問題を巡り、玉城デニー知事が引責するとして県議会に提出していた給与を１カ月間45％減額する条例案が６日、総務企画委員会（西銘啓史郎委員長）で否決された。可否同数で委員長採決となり、西銘委員長が否決を決定した。条例案は２日、県が上程していた。 県当局は６月定例会一般質問後、追加議案として、知事給与の減額に関する条例案を上程。「ワシントン駐在に関する不適正な事務処理について、県…
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