国民保護計画の実効性問う 先島避難と空港・港湾利用巡り 沖縄県議会一般質問
一般質問で答弁する古謝玄太知事=14日、県議会
沖縄県議会10月定例会は14日、一般質問が行われ、県国民保護計画の実効性や特定利用空港・港湾の運用、日米地位協定の改定を巡り、県の認識が問われた。先島諸島の住民ら約12万人の避難に最短6日間かかるとの想定を踏まえ、住民避難と自衛隊・米軍による空港・港湾の利用が競合した場合の対応が焦点となった。 県は国民保護計画の変更に向けて素案をまとめ、パブリックコメントなどを通じて意見を募っている。10月下旬に…
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