知事選に出馬表明する下地氏＝13日午後、サウスウエストグランドホテル

８月27日告示、９月13日投開票の知事選で、元衆院議員の下地幹郎氏（64）は13日、那覇市内のホテルで記者会見し、出馬を表明した。「互いの足を引っ張る保守と革新の政治を終わらせる。知事選に勝ち、沖縄を変える」と訴えた。現職の玉城デニー氏（66）、新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏（42）に対し、第３極として支持拡大を狙う。平和政策、子どもの貧困対策、鉄軌道の３本を政策の柱に掲げた。

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡っては、玉城氏の姿勢について、「14回裁判に負けて、最高裁の判決も出た。三選を果たし、再び反対運動をやると言っている。行政の長の判断ではない。国と協議すべき」と指摘。「古謝氏は移設を認めているが、基地の整理縮小にならない」と述べ、両者では問題の解決ができないと訴えた。

県ワシントン駐在事務所については「基地の整理縮小を実現できなかったことが問題」と主張。「玉城氏は辺野古移設を止める約束を破った。責任を果たせなかった人に立候補する権利はない」と断じた。

一方、古謝氏についても「国や米政府と協議する沖縄県知事になるキャリアがあるのか」と疑問視した。

８００億円をかけ、来年度からの教育費を完全無償化すると強調。電力費の助成として、全世帯に５千円を給付すると提案。出産費用の給付も行うと明言した。

下地氏は23日に政策発表を予定し、国政政党から支援を受けない無所属の立場で立候補する予定。山川仁元衆院議員が立ち上げた地域政党「県民かふーの会」との連携にも期待する。

下地氏を巡っては、実兄で、これまで同氏の選挙を支えてきた大米グループの下地米蔵会長が12日、古謝氏の支援を表明。同氏と国政選挙などで連携してきた國場組の國場幸一元会長も連携する方針を示した。

下地氏は宮古島市出身。衆院議員を６期務め、民主党政権時代は閣僚も経験した。前回２０２２年知事選に出馬したものの、玉城氏に大差で敗れた。２４年衆院選は無所属で沖縄１区から立候補し、落選。政界引退を表明していた。

知事選に関し、立候補の意向を示していた農業関連会社代表の新人木下隆政氏は１３日までに出馬を取りやめると明らかにした。