６日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会。左端が古謝玄太知事、右端は高市首相（内閣広報官のＸから）

政府と県が沖縄振興や基地負担軽減について協議する「沖縄政策協議会（沖政協）」が６日、13年ぶりに開催された。古謝玄太知事が９月の知事選から再開を訴え、就任後も政府に早期開催を求めて実現した。高市早苗首相をはじめ全閣僚が出席し、県の要請を直接伝える機会となった。一方、翁長、玉城両県政では開催されておらず、玉城前県政は政府に対して開催を正式に求めていなかったことが、10月の県議会代表質問で明らかになった。

県によると、玉城県政では沖政協を特定して求めるのではなく、日米両政府と県が協議できる場の設置を求めていた。基地問題については別の協議枠組みを通じて負担軽減を要請してきた。

■対立長期化で至らず

その一つが、２０１４年に設置された「普天間飛行場負担軽減推進会議」だ。普天間飛行場の負担軽減を目的に、政府の閣僚と知事、宜野湾市長が参加する。本体会議は２０１９年を最後に開催されていないが、実務者による作業部会は継続し、今年３月にも16回目が開かれていた。前県政では、同飛行場の危険性除去や早期返還に加え、同会議を通じて、日米両政府と県が協議する場を求めてきたのだという。

では、なぜ沖政協の開催を求めてこなかったのか。背景には、辺野古基地移設を巡る政府との対立があったとみられる。翁長県政では15年、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を取り消し、国との法廷闘争に発展。玉城県政も移設反対の立場を引き継ぎ、21年には軟弱地盤への対応を盛り込んだ設計変更を不承認とした。国の是正指示を巡る訴訟では23年９月に県の敗訴が確定したが、県は承認に応じず、同年12月に国は代執行に踏み切った。

こうした対立が長期化する中、沖縄振興も含めた政策全般を協議する沖政協の開催には至らなかった。

■「首相に要請が意義」

今年９月、県政が刷新された。古謝氏は辺野古移設を容認し、政府との交渉を通じて普天間飛行場の返還期日の明確化を求める姿勢に転換した。嘉手納以南の米軍施設・区域の返還についても、日米で合意した統合計画に基づく着実な実施と期日の明確化を求めている。

古謝知事は協議会後、成果が見えないとの指摘に対し「第一回であり、回答が出るのを想定していたわけではない。首相も出席した全閣僚がいる場で、沖縄の要請を出すことができたことに意味がある」と説明した。

13年ぶりの再開は、政府と県の関係が変化したことを示す節目となった。高市首相も沖縄振興策を国家戦略として推進する重要性を強調している。「対話」が再開された今、基地負担軽減や振興施策の具体的な前進につながるか、注目される。

（新垣翔太）